２１日、各団体のみなさんが来年度の予算要望に見えました。大震災・原発事故でみなさん本当に大変な思いをなさっていました。特に、障害者など弱い立場の方々の苦労は涙が出るようでした。聴覚障害者の方は、「地震と津波の被害だけかと思った、何のための避難かわからなかった」と言い、原発・放射能の被害はわからなかったと。役場から何の連絡もなかったと。そして、避難所でもパニックになっていられなく馬小屋に寝ていた人や、いまだにどこにいるかわからない多くの障害者の方がいます。
　この方たちの要望は、県議会でも一致して作ることになっている、しかも、Ｈ２３年２月２２日に厚労省が開いた全国の「障害者保健福祉関係主幹課長会議資料の『聴覚障害者情報提供施設の早期設置』が挙げられている」との事です。その直後の再震災でした。遅れてきた福祉関係が被害を大きくしました。このような要望を今回の大震災を教訓にして整備すべきです。

２１日、日本共産党県議団の要望をお聞きする会があり、多くの団体のみなさんが見えました。ＴＰＰは中止と農業関連団体のみなさん。また、原発事故では多くのみなさんが大被害を受けており、真剣・深刻な要望がたくさん出されました。中には「原発は危ないと共産党が言っていたが本当かな？と思っていた。こうなってみると先見の目があったということだなぁ」と言う代表の方も。見えたみなさんは①腎臓病協議会②福島県私学団体総連合会③福島県農業会議④復興共同センター⑤福島県聴覚障害者団体⑥きょうされん福島支部⑦ＪＡ関連団体⑧新日本婦人の会福島支部。資料のみいただいたみなさん⑨福島県漁業協同組合⑩県水道協会⑪県町村会・議長会、同大震災と豪雨災害要望⑫県市長会⑬視覚障害者団体です。
写真は、要望をお聞きする会で

写真は、会場前で

２０日、日本共産党福島県委員会・東日本大災害原発事故対策本部と県議団は佐藤雄平福島県知事に「放射能差別を繰り返さない対策を国に求める事について」の申し入れを行いました。愛知県日進市で開催された花火大会で「放射能が心配」と中止されたと報道された事などにかかわってです。この問題は今回の問題だけでなく必要な対策がなされなければ福島県民への偏見と差別につながりかねないものです。

これは「苦情」を寄せた市民の問題ではなく科学的説得力のある情報の不足から来るものです。ですから、国が責任を持って国民のもとへ、信頼しうる情報を提供する事が必要です。このような立場で申し入れを行いました。
花火を製造した福島県川俣町の煙火店の社長さんは「花火作業は保管も作業も屋内で行うもので、まして今回の花火は震災前に製造したものだったので非常に残念だ」と話をしていました。
写真は、災害対策本部に申し入れ