今、韓国で行われている統一教会の裁判で、衝撃的な資料が次々と明るみに出ています。なんと、自民党の候補者290人に対して、教団側が組織的な選挙支援を行っていたという内部報告。そのリストには、高市首相をはじめ、現政権の閣僚たちの名前も次々と上がっています。
ここで私たちが冷静に考えなければならないのは、このタイミングでの「解散総選挙」の意味です。これほど重大な癒着の疑いが浮上している中で、十分な調査も説明も行わず、支持率が高いうちに選挙をやってしまえば、すべてがリセットされる……。
そんなやり方がまかり通っていいのでしょうか？
もし一般企業でこれほどの不祥事や癒着の疑いがあれば、まずは徹底的な内部調査と説明責任を果たすのが常識です。
疑惑から逃げるために強引に事を進めるようなリーダーを、誰が信頼するでしょうか。
「大義なき解散」どころか、これは「自己保身のための逃げ切り解散」と言わざるを得ません。どんなに高い支持率を背景にしていようとも、道理のない政治に日本の未来を託すことはできません。

今こそ、私たち納税者であり主権者である国民が、この「政治の闇」を厳しく注視し、正しい審判を下す時だと強く感じています。
皆さんは、この不可解な解散をどう感じますか？