「遠野町の環境を考える友の会」から
2月13日 遠野町の風力発電の中止を求め４回目の県陳情が行われました。今回のは、残されていた地域の署名を届けながら、より明確となった住民の意思を伝えることと、県としてもこの事業の危険性を評価し、業者に事業の中止の勧告をおこなうこと、危険性や環境への影響の大きい地域を不適格地域としてゾーニングを行う事をもとめました。
県の回答は、昨年6月の陳情時に確認された「地域住民の合意がない」状況を業者を呼んだり、出かけたりしながら伝え、住民合意が得られるよう伝えてきた。
今回、「住民合意のない所に建設されるべきでない」と少し踏み込んだ回答？とうけとめたのですが。
また、県が土石流危険個所と指定し、国土交通省のハザードマップで土石流危険渓流にしていされ、地域住民が市の音頭のもと避難訓練をしている場所に、森林を伐採し巨大建築物つくることは、土石流の危険を増すことにならないか？県としても判断すべきとの質問に対して、「立地に適さないところに建設されるべきでない」旨の回答がありました。
同席の環境アセスを受け持つ課から「これらの評価は事業者がアセスで評価するもの」との旨の発言がありましたが、２つの業者とも土石流の危険に関する項目、土地の改変に関しては項目から除外して評価しようとする姿勢が全くない、みんなが心配する水の汚濁も実態とかけ離れた評価法と指摘に対し返答なしでした。
今回、テレビが３局放映して関係でこれらの内容は周知のものと思います。また改めて反対署名が世帯数で８割、人口でも６割りが反対と報道され、住民合意のなさが白日のものとなったと思います。（会では皆さんのご意見を寄せてくれるようお願いしています）
アカシア（遠野風力）はダメだがユーラス（三大明神）は住民の意見を聞きながら進めるなどと評価するなど複雑な動きもあります。
以下のところをチエックして、TUFテレビの放映をご覧ください。
県議会の代表質問では昨年６月に逆戻りの印象が有りましたが、県も対応に苦慮しているのかもしれません。大事なことはここが土石流の危険な地域である認識をもってもらうこと、事業計画がその危険を増大させることを県独自で判断してもらう事だと思います。
資料をご覧ください。2-13日県陳情資料1(風力発電に関する県への要望書)
遠野風力考える会ニュース18-９月号（ハザードマップ）遠野風力考える会ニュース19-１月号（反対署名数)
2-13日県陳情資料3(最終署名集計)2-13日県陳情資料5(久保目土石流)
また、避難者支援・福島イノベ見直し・若者と高齢者支援・教育・産業・再エネ・防災対策など質問しました。
県が行っている仮設住宅無償提供打ち切りは、県が復興庁の後継組織と財政支援の継続を国に求めるなら避難者の住宅支援（だけ打ち切るのはおかしい）も求めるべきで打ち切るべきでないと質問しましたが、知事は住宅支援継続を拒否しました。
再生エネルギー自家消費推進では、国の固定価格買取期間が終了する世帯などに対して蓄電設備導入を求めました。企画調整部長が、買取期間が終了する世帯などに、住宅用蓄電池設備の導入を行う、非常用電源確保や再エネ推進の観点でなどでと答弁しました。
答弁全体として、県民と弱い人の立場に立てない、国にはっきりとものが言えないし言えないどころが消費税は福祉に使われるなど国の言い分をそのまま・教育の競争主義・という感想を持ちました。
質問内容は以下の通りです。確定ではありませんが参考に。
