福島第一原発の汚染水流失問題は国家的危機です。日本共産党福島県議団は斉藤健治議長に議会の意思として国と東電に緊急に抗議の要請をすべきと強く求めていましたが意見がまとまり、２８日付で、安倍信三内閣総理・茂木敏充経産大臣・田中俊一原子力規制委員会委員長と、広瀬直己東電社長あてに緊急要請文送付しました。日本共産党県議団の提案で９月定例議会で国と東電を議会に招致することにもなりました。

写真は、国と東電に出した要請書（福島県議会のホームページに全文掲載）

２９日、「福島県生活と健康を守る会連合会（会長江田清）」が佐藤雄平知事に申し入れを行い、担当部局と交渉を行いました。原発事故被害・生活保護行政・国保介護・就学援助制度・公営住宅家賃の減免など５項目にわたる交渉です。生活保護家庭の高校生の修学旅行費が出ない問題や原発除染作業員がホームレスになってしまう問題などは内容は多岐にわたります。

写真は、生健会県交渉へのご挨拶と打ち合わせ

政府は８月２２日からブルネイで開かれているＴＰＰ交渉で日本の要求が通らない状況がはっきりして来ています。食の安全供給が危うい・命の沙汰も金次第になり保険が危ない、労働者への影響甚大、簡保もなくなる？投資家が政府を訴える、アメリカ言いなり丸呑みと「食の安全を守れ・農山村を守れ、ＴＰＰ撤退せよ」と農民連宣伝カーが県庁に来ました。

写真は、全国農民連副会長・福島農民連の事務局長の根本敬さんと県議団が宣伝カーの前で