２６日、総務常任委員会は総務と危機管理でした。補正予算や県税条例の改正等の審査でした。高校授業料の無料化に伴う私立高校支援費用は、２億９千万、約２５００人で軽減額は一人年間１１万８８００円。

税条例では、議案２号関連で、１９歳以上～２３歳未満の要件を満たす親族扶養等減税（例の１０３万の壁）で、県民で減税になる方は、１００人中１人くらいかとの説明。また、自衛隊が他国の軍隊と共同行動した場合軽油税免除する内容も条例で改正しなくても済むようにすることなど。

県職員の育児や介護関連で部分休業等が可能になる条例や南会津の医師に手当の増額が可能になる条例、などでした。