２５日、福島県議会本会議の一般質問で、パートナーシップ制度について４番目の県民連合の大場議員には詳しく具体的答弁をしましたが、５番目の日本共産党大橋議員には、中身のない答弁をしました。常任委員会で改めて大橋議員が質問したところ、生活環境部長が秋を目途にやるとようやく答えました。共産党県議団が、パートナーシップ制度に関して議会で求めてきた経過。

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