５月１９日、東日本原発事故大災害を受けての臨時議会があり、日本共産党を代表して質問しました。原発を推進してきた、あるいは東電と国任せにしてきた政治家は、知事も含めて自分のとってきた行動を総括すべきであり、その上に立って、今は、知事と県議会が一体になって行動を起こすべき時と呼びかけました。知事に対する質問では、原子力災害を想定した法体系はない、広域・恒久・緊急・復興・復旧に一元的総合的に対応できる｢特別立法｣を、ともに力を合わせて実現することを呼びかけ、そのための行動を求めました。知事もその立場で行動することを答弁しました。

原子量損害賠償請求では市町村窓口を作った。放射線線量計は全学校等に配置する。地震被害対策では、一部損壊支援では共産党の大門みきし参議院議員の国会での質問にもとづき｢社会資本整備総合交付金も活用｣で検討。宅地損壊は制度の柔軟対応を国に求めると土木部長が答弁しました。

写真は、本会議での質問

写真は、本会議

写真は、知事答弁