５月１９日、東日本原発事故大災害を受けての臨時議会があり、日本共産党を代表して質問しました。原発を推進してきた、あるいは東電と国任せにしてきた政治家は、知事も含めて自分のとってきた行動を総括すべきであり、その上に立って、今は、知事と県議会が一体になって行動を起こすべき時と呼びかけました。知事に対する質問では、原子力災害を想定した法体系はない、広域・恒久・緊急・復興・復旧に一元的総合的に対応できる｢特別立法｣を、ともに力を合わせて実現することを呼びかけ、そのための行動を求めました。知事もその立場で行動することを答弁しました。
原子量損害賠償請求では市町村窓口を作った。放射線線量計は全学校等に配置する。地震被害対策では、一部損壊支援では共産党の大門みきし参議院議員の国会での質問にもとづき｢社会資本整備総合交付金も活用｣で検討。宅地損壊は制度の柔軟対応を国に求めると土木部長が答弁しました。
写真は、本会議での質問
写真は、本会議
写真は、知事答弁
初めてコメントします。
私は、いわき在住の二児の母です。震災後、原発が悪化する中で、瓦礫の撤去など、復旧復興の活動が報道されていますが、放射線から身を守る情報は、様々で、何が本当か分からず、不安な日々を過ごしていました。
4月に下の子どもの高校が始まっても、学校からは原発事故に対応する話しは何もありませんでした。そんな中、グラウンドでは、野球部、サッカー部などは、保護者から「承諾書」をとって部活動を始めたということです。｢承諾書」の中身は分かりませんが、そういうものをとるということは、今後、健康被害があっても｢自己責任」という事なんでしょうか？
この時期に、外での部活動について、知り合いの医者に聞いたところ、「線量を計ってみないと分からないが」という前置きがあったものの「吸い込む可能性が高く、かなり危険」と言っていました。放射線被曝に対して、このように、学校別の対応や、個人に判断を任せると言うことに、疑問を感じています。
今回、県議会で、校庭等の表土削りと、放射能積算バッチの携帯を質問していただいたことは、大変心強く感じました。はっきり言って、遅いくらいです。何故なら、共産党は、今まで、100ミリ被曝していても、発ガン発祥が0.5％上がるに過ぎないと言う立場だったように思います。（5月1日付の議員だよりを読んでそう思いました）汚染と言う大問題を、個々の学校や家庭に対応をさせるようなスタンスでは、議員も行政も、あってないようなものではないかと思うのです。しかしながら、国民の声を国会など、行政に届けるのは議員しかいないと言うことも明らかです。ここは、なんとしても、汚染された地域住民のため、町をきれいにして、被曝を少なくして子どもを守るという声を、行政に届けて欲しいと思います。
また、風評被害と言われている、野菜や魚、工業製品などについて、その打撃は｣計り知れません。しかしながら、汚染されていることは事実で、それを、お掃除もしない土で、野菜を作り、コメを作り、魚をとっても、被害者が被曝の原因を作っているようなものではないでしょうか？汚染された土をかき混ぜてしまったら、その土がきれいになるまでの時間は、計り知れないのではないでしょうか？福島県や、いわき市に住んでいれば、汚染は大丈夫！と思いたい気持ちは分かります。しかし、他県や外国から見たら、製品を買う気にならないのは当然のことです。だって、汚染されているんですから・・・
瓦礫等の撤去、東電や国に対しての損害賠償など、問題は山積みですが、一番最初に考えて欲しいのは、未来を作る子どもたちの健康です。校庭等の表土家すりから始まり、即効でできる具体策を強くお願いしたい。これらを実行することで、いわきは「町をお掃除している」「放射能がなくなってきている」と、全国・全世界へアピールすることが出来ると思うのです。そうすれば、野菜も工業製品も「根拠ない安全宣言」から、「根拠ある安全性」を訴えることが出来ると思うのです。除染するということは、健康を守り、経済も復興させることができるのです。
対応が遅くなればなるほど、被害は増えます。どうかよろしくお願いいたします。
いわきの母様へ コメントありがとうございました。
いろいろあっても、子どもの健康については、全力で、やれることはすべてやるということが大事と思います。数値がどうあろうと。今後とも具体的なことも含めてご意見をお寄せください。
日本共産党県会議員 宮川えみ子