３０日、また、会の皆さんが、義務教育課に対し、①公教育における保護者負担を軽減するため教育予算を増やすこと、②高校生のタブレット端末は無料とすることを求め要望書を提出新懇談しました。タブレット端末は昨年から県教委が保護者負担で導入しています。非課税世帯や一定の収入以下の世帯には補助がありますが、あとは保護者負担です。全国では公費負担の県が25、保護者負担は22です。東北では福島県のみ（岩手県は無償化表明）有料です。「日本一子育てしやすい福島県」を掲げている本県こそ、保護者負担軽減のため、実施すべきです！ に。