１０日、総務常任委員会の危機管理部の審査でした。総務は総額９０億円の予算。学校の授業で防災の学習ができるように等県民の防災力強化、危機管理の強化、原子力発電所周辺の安全確保等。「福島県防災基本条例」をつくる、会津の大雪対策、原発のALPS処理水の海洋放出について、原子力防災体制の組織の強化、などが審議されました。

会津の６２年ぶりの大雪対策では、３月１０日付けで災害救助法の８４０件の受付。激甚災害になるかどうかは雪が溶けて被害の調査が進んでからになる、災害救助法は屋根の雪下ろし、生活の確保のための家周りの除雪なども。家の損壊状況の把握は十分丁寧に調査をして被害者の立場に立って、かかり増し経費の支援を、初動体制の強化を等求める。

原子力問題では、東電任せでなく廃炉のスケジュール、また、安全対策としての知見を県独自でなどの意見もだされた。処理水汚染水は、海洋放出してから（１年半）、差し引き　４９、１９６M³・４９基分減った（放出７８、２８５ｍ³、発生２９０８９ｍ³になると）。東電に汚染水になる地下水の抜本的流入対策を行うよう求める事を求めた。

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