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政府は２月１８日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発について今までの「依存度低減」を削り「最大限活用」としました。大企業や大手電力会社の要求を丸のみしたものです。さらに原発の新規建設については、廃炉を決めた原発の敷地外でも可能にし、原発の割合を「２割程度」、稼働基数で３０基・現在の２倍以上としました。

福島民友新聞では、パブリックコメント（意見公募）は過去最多の４万１千件を超え、原発回帰への批判が多く国民理解に欠く、使用済み核燃料の処理等難題が山積し、福島原発の廃炉の道筋すらついてない、国民の不安から向き合わなければならないとしています。

一方、地球温暖化対策計画は、３５年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で６０％削減にとどめており、「パリ協定」の６６％の削減には及びません。

大手電力会社による再エネ電力拒否「出力抑制」で再エネ電力を捨てさせることでなく、政府は再エネ省エネにこそ本腰を上げるべきです。原発固執の背景に企業献金があり、石破首相自身も原発銘柄の株を多数保有していることなどが問われます。