４月１５日、日本共産党福島県委員会と県議団は、「事故が相次ぐ福島原発事故収束作業を国が責任を持って進めるよう求める申し入れ」を、安倍晋三内閣総理大臣と佐藤雄平福島県知事に申し入れました。

国には、福島県にある復興庁福島復興局・関正人参事官に申し入れました。内容は（１）事故収束は国の一大事業と位置づける対応を（２）「収束宣言」の撤廃を（３）汚染水対策を（４）汚染水の海洋放出やめ拡散防止を（５）ＡＬＰＳ（多核種除去装置）で除去できないできないトリチュウム除去設備の実用化を世界の英知を結集して設置を（６）県内原発１０基廃炉を（７）安全基準の押しつけやめて原発の再稼働を認めない事の内容です。

写真は、復興庁福島復興局・関正人参事官等に申し入れ

１１日、いわぶち友参議院予定候補が国に申し入れに行った時、「福島原発も新基準に合致すれば動かす」「汚染水を海洋に放出しないとは言わない」など、県民の願いに背いた方向で動いていると国の実態を言い、国は、県民向けと国の政策を使い分けていると指摘しました。

写真は、福島県・長谷川生活環境部長に申し入れ

私は、原発労働者が、東電が経費を切り下げてクレーンなど機器にお金をかけないで事故が続発している（いったん原発に入れると放射能で使えなくなるので古い機器しか使わないなど）などの話をし、国が責任を持たないと収束どころか大事故を起こしかねないと言いました。国は現地にもっと権限を持たせ県民の切実な声に耳を傾けるべきです。