住宅家賃半額や保証料支援など、また大家さんの空き屋対策支援などです。新年度から本格的に始まります。大家さんが、要配慮者の入居を拒まない条件で住宅登録をすれば、国（補助額の二分の一）・県（補助額の四分の一）・市（補助額の四分の一）が家賃等の支援を行なう仕組みで、家賃補助は最大２万円です。条件は、低所得者（収入１５、８万以下）・高齢者・障がい者・子育て・新婚・被災者等幅広いです。２１年度の補正予算から始まりましたが、実績は、泉地区と平地区で、障がい者の方への提供や外国人の方への提供など１０戸との事。県には大家さんの住宅登録が進むように支援をしてほしい、東京では、登録すれば１戸５万円の支援をしてると言います。オーナーがリスクを心配している状況をクリアーしたいと。ネットの「いわき市のセーフティネット住宅」で検索してください。

住宅確保要配慮者は、まず、低所得者であって（月収１５、８万以下世帯）＋各種条件に合致した方です。

現在までの登録住宅（専用住宅）は、５９０棟（５棟）、４０４２戸（１０戸）です。H３０年の国の調査では、いわき市の住宅は１６万３７０戸で、内、賃貸住宅は約４万戸ありますが、登録されているのはそのうち約１割程度です。

上記は、説明をいただいた課長さんと担当者の方。