２月１０日、日本共産党県委員会と福島県議団・地方議員団は、県と①個人住宅リフォーム制度の創設で地域の経済活性化と雇用を②市町村への国保支援で国保の重い負担の解消を③子どもの医療費を中学校卒業まで実施をなどの交渉をしました。来年度の予算を見るといずれも含まれていません。国から来る緊急雇用対策費は多額に県に来ていますが、公共事業とお金を貸す、短期雇用くらいしか施策がない発想では、福島県の全国でも最下位クラスの雇用経済情勢はなかなか克服できないと強く実施を求めました。

写真は、県との交渉。長谷部さん、畑中広野町議と。