１１日、植田小学校の地震被害対策を調査しました。いわき市南部は３月１１日・４月１１日・１２日と３回も大きな地震に見舞われました。個人の家はもちろん学校などの公共施設も大きな被害です。子どもたちは放射能の影響を心配してプール・海水浴などもできない中、学校では体育館の利用中止、校庭の利用制限など十分体を動かす対応ができにくくなっています。学校の施設被害対策は、災害査定・予算確保という流れになりますが、このような甚大な被害で、さらに子どもをめぐる状況を考えればルールどおりではない早急な対策が求められます。伊藤浩之市議と調査をしました。

写真は、学校の回りは崖崩れの心配

写真は、亀裂・崩れのおきた校庭

写真は、崩れた通学路

写真は、基礎部分・壁の被害、傾いた体育館

今日８月１１日は、東日本大震災から５ヶ月になります。津波・地震の被害を受けた方々の暮らしの厳しさは続き、特に原発災害による被害は拡大しています。　日本共産党は、安心して住める福島県・地域づくりを目指し、特に子どもたちのための放射能除染対策に全力をあげています。私は「子どもたちのための放射能対策はなんでもやるべき」と県に求めてきましたが、６月定例県議会で大きな前進がありましたので、このことを一刻も早く実施させるようがんばっています。
健康被害を心配して福島県外に避難する家庭が増え続けています。県教育委員会が８日の特別委員会に示した数は、この夏休み中に県外に避難を希望する小中学生は１１３０人で、全体では合計８７５３人になるとのこと。避難者全体人数は４万８９０３人に上るとのことです。
たくさんの署名を知事といわき市長に提出して避難して行った若いお母さんは、「早くいわき市に戻ってきたい、放射能対策が進んだら戻ってきたい」と、涙を流して言っておりました。

写真は、地元の夏休み恒例のソフトボールとフットベースボール大会。暑い中でしたが、みんながんばっていました。始球式でボールを蹴っとばしました。