２５日、福島県災害対策本部に第２２次の申し入れを行いました。

いわき市からの要望では地震の被害対策として給水区域外の水源枯渇対策支援と放射能の定期検査体制、不足している避難者住宅の増設、住宅の一部損壊と宅地損壊への支援、学校施設は早急に復旧させる事なども要望しました。

要望項目は①放射能汚染対策強化②子どもと県民の健康対策③避難者への支援④全面賠償と市町村支援⑤地震被害対策⑥中小企業支援です。

災害対策本部の古市次長は、放射線測定は、８０キロ圏内は２キロメッシュで、そのほかは１０キロメッシュで測定する（近日中にホームページに掲載）、米の検査は昔の町村単位で測る、いわきの住宅不足は土木部で検討していると答えました。締め切られてしまった中小企業災害支援補助金の再開も申し入れました。

写真は、申し入れ

写真は、相変わらず騒然としている災害対策本部

２５日、福島県議会臨時会が９月５日開かれることになりました。

会津豪雨災害復旧事業、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助）など、１３７０億円の補正予算が提案されました。

グループ補助事業は新規事業で中小企業がグループで行う復旧に対し行う補助金です。

なお、７月末に締め切られた要望の強かった「空き工場等事業再開支援・工場等再生支援事業・産業復興支援事業補助金」については、先月締め切った段階で不足した分のみの予算で、二次募集分は組まれませんでしたが、早い段階で募集ができるようにしたいとの説明でした。

 写真は、滋賀県大津市から取材に見えた「滋賀民報」の方々です。