写真は、ほおずき。

２３日、いわき市で原子力事故被害と補償要求の講演会があり、広田弁護士の講演を聞きました。鮎・山女などの流通にのらない内水面漁業・お祭りを仕事のメーンにしている露天商組合・つり船組合・海の家など具体的な賠償要求の話や、福島県から廃炉を求める問題などです。
３キロ県内の７０代の方から「東電の言うことを信じ東電は安心だと旗を振ってきた、自分は人生と人格を失った、お金は一円も要らない、この思いを賠償請求したい」という人もいると言います。被害者が何を思い何を考えているかだと言います。
水俣の例を挙げて、国策・情報隠し小さく見せる・沸騰したところだけ対応する・原告の分断と差別をよく見ていくことが重要と。

２４日、飲料水として利用していた山からの水が枯れてしまったという要望を受けて、田人荷路夫地区に調査に行きました。区長さんは、ここでの５軒で使う水は応急的に対策は行ったが田人地区だけでも１１０戸くらい地震の影響で水が出なくなっている、ここでも今までは豊富に出ていたと言います。３月１１日、４月１１日・１２日と３回にわたっての大地震は、住宅だけでなくこのような被害をももたらしました。私も他の地域からもこのような要望をもらって財政支援を求めている事を話しました。水道の給水区域でない山間部がそろって要望を出そうという動きになっていると区長さんは言いますので、ぜひ連携して要望してください、私も国県に強く求めていますと励ましました。
いわき市でも、東日本大震災復興対策担当内閣府特命担当大臣（平野達男氏）に、８月２０日にこの問題を要望書の中で求めたとの事でした。内容は①個人もしくは組合等が管理する井戸などを含め、給水区域以外の水源枯渇・損壊などの財政支援②放射性物質モニタリングの実施です。

写真は、住民の皆さんとの対話

写真は、区長さんから地震による水枯れ問題で要望を受ける

写真は、水枯れのため緊急に設置したタンク