８日、東日本大震災復旧復興対策特別委員会があり日本共産党を代表して質問をしました。７月２９日に締め切ったが再開の要望の強かった「工業・店舗等再生支援事業補助金」が二次募集する方向だと商工労働部長が私の質問に答えました。

「福島県の復興ビジョンの『脱原発』の考え方は」英訳して世界に発信する、原子力安全・保安院の政府の考え方については知事が推進と分離を求める意見を国に求めると答弁しました。米の検査体制の強化、子どもをめぐる放射能除染対策は緊急雇用と結び付けていく等の答弁もありました。
写真は、特別委員会での質問