３０日・今日の決算特別委員会は、地震津波・原発事故の影響の大きい太平洋岸北部の相双地区の県出先機関の審査でした。相双地区建設事務所では、地震や津波で破壊された堤防や河川の建設等を行っており復興の建設作業が並大抵のものではありません。職員の勤務状況も残業が３０時間（月平均）で、多い人は月１００時間を越えている人も、そしてこの状況が改善されていません。他県からの応援職員もいますが、十分な対応とはいえません。

写真は、決算審査で質問

相双農林事務所の説明でも震災前に比して、職員は１０４人→１７６人に増やされていますが、職員不足は相当深刻でやはり残業が平均１６時間（月平均）、最高１００時間近い人もいる状況でした。野生のきのこ類はまだ放射能が高い、森林整備は事故前の１５％位しか取り組めていないという説明でした。相双保健福祉事務所、相双地方振興局の審査も行いました。

写真は、行く途中の飯館村は除染の最中でした。