９月１４日、トップバッターが日本共産党・神山県議の代表質問でした。戦争法（安全保障法整備）についての知事答弁は、国がやる事と言い知事自身の県民を守る立場は一言もない答弁でした。知事になった当初は少しは自分言葉の答弁がありましたが、最近はまったくありません。

神山議員のその他の質問は②マイナンバー制度の中止・個人情報保護③原発再稼動停止もとめる・第二原発廃炉求めよ④汚染水対策シンポジューム開くことなど⑤「福島切捨て」復興指針の改定・住民との協議・住宅問題・除染・賠償⑥日本一の健康長寿県⑦日本一子育てしやすい県⑧自由度の高い復興予算を⑨地域密着型地位煮の特性に会った「地方創生」です。（詳しくは県議団のホームページにまもなくアップします）

写真は、質問する神山議員

自民党の代表質問は、原発収束関連はなく、また、国に対して言う事もなく、問題の根本には触れませんでした。他県と比べて急激な人口減少・医師の県外流出、格差社会が広がっている中での子どもの貧困・認知症対策問題点などを取り上げました。これらは原発事故によるものや国の労働者派遣法改悪・福祉対策のひどさによるものです。学力テストが全国平均より低いので対策をという質問に対し、子どもに向き合える教育環境を作る事とはかけ離れている教育長の答弁もいただけませんでした。