第二原発廃炉なしでは県民は国を信用できない・労働者支援は原発収束の基本・被害続く限り賠償を

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27日、日本共産党福島県議団は国会議員団と経済産業省を訪れ、避難指示解除など福島原発事故後の課題・問題について申し入れを行いました。岩淵とも参議院比例予定候補、高橋千鶴子衆議院議員など10人の国会議員の方々も同席いただきました。

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私は、第二原発の廃炉なしには県民は国を信用しない、原発労働者の労働災害死亡事故が続いている、厳しい対応をすべき、また、会社都合で労働者を休ませるときは休業補償を出すべきと申し入れました。申し入れは①解除と賠償を切り離す実態に応じた賠償を継続する②精神的賠償も2018年3月で打ち切らない③子ども被災者支援法の改定基本方針から「避難する状況にない」を削除④原発労働者の労災対策です。

対応は、田中繁広総括審議官が申し入れに対する対応し「しっかり課題に取り組むことが私たちの職務、要望はしっかり受け止める」と答えました。

写真は、政府交渉

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写真は、畑山衆議院議員控室で懇談

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