原子力損害と消費税が大きく影を落とす・2014年度決算審査

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9月定例県議会が続いていますが、いつもは議会閉会中に行われる決算審査が、今期は議会が改選になるので(11月15日県議選)議会中に同時並行して決算審査になり大忙しです。9月18日に第一回目、今日28日は、全体会と各班に分かれた審査が開かれ、明日・29日も本庁審査、30日・10月1日が県内出先機関で、6日が採決です。

写真は、第一回目の予定を決めた決算特別委員会

今日・28日は、全体で企業会計(病院会計と工業用水)・一般会計で、その後3班に別れ私は総務委員会の審査でした。どの会計も原子力損害と消費税が影を落としています。

消費税は特に病院会計は5%→8%に上がったためH26年度分だけで3千700万円も負担が増えました(収入の診療報酬は消費税無し・しかし機器設備材料購入などは消費税負担)。一般会計は通年ベースで計算すると、8%分の全消費税分で、収入は国から320億円(地方消費税は1,7%)入ってくるが出ていくぶんは約480億円(1%で約60億円)で差し引き約160億円も負担が増えます。

原子力賠償被害は、一般会計で現在まで110億円請求して約38億円の支払いです。大震災原発事故後は一般会計は総額約2倍に増えています。

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