仮設・借り上げ住宅の来年退去はまったく困る、川内・広野仮設住宅の皆さんと県交渉

4月7日、日本共産党県議団は、熊谷智参議院選挙区候補と川内村・広野町の避難者の方々と県交渉を行いました。交渉の内容は①来年3月で打ち切りとしている避難者の住まいの確保②住民との十分な協議なしでの避難指示の解除やめよ③賠償打ち切りを許さず完全賠償を求めること④除染についてです。

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県は国の指示のもとに、災害救助法にもとづいて住宅支援を打ち切ろうとしていますが、地震や津波のような自然災害を想定して作られている法律で原子力災害の対応を行なうことが大問題です。(原子力災害は、放射能による・賠償等・コミニュテイの破壊・家族のバラバラなど、異質の問題を引き起こしている)

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避難住民の方々は、帰りたくても帰れない、賠償も線引きで対象にならずお金もない、帰っても医者もいない、買い物にも行けない、農業や山菜やキノコ採りもできず少ない年金で暮らせない、3世代で暮らしていたが子どもや孫は帰らないなど、口々に強制的打ち切りをしないように訴えました。川内村は隣町の富岡町が買い物・病院・仕事等のよって立つ場でしたが、ここは帰還困難地域です。

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