第二原発廃炉に対する行動ができる年度に・政調会第一日目

新年度予算など2017年度の福島県政のあり方を決める、県執行部の考えを聞く日本共産党の「政調会」第一日目が行われました。福島第二原発廃炉が実現できるような動きを作れる県政などを求めました。新年度予算規模は1兆7千億円程度と説明されました。昨年度比で約2千億減額です。震災後6年、自殺増やいじめなど新たな課題も厳しく求められています。

昨年の暮れに広野町の高野病院の院長が火災で死亡し病院の存続の危機にさらされている問題では、民間病院と言えども地域的・原発労働者等重要な病院になっていることなど支援問題について質問しました。 DSC

総務・職員定数や非常勤職員、企画・再生エネで風力等、原子力損害対策・農林業商業、避難地域復興局・自主避難者住宅打ち切り文化スポーツ局、保健福祉・生活支援院不足・医師看護師介護職員不足・自殺対策・広野高の病院存続、子ども未来局、土木・仮設住宅集約化・道路維持管理1割増で河川は同額の維持管理費小名浜港環境整備、企業局、病院局・双葉診療所では原発労働者が15%の患者、などについて質問。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください