只見線の復旧の地元自治体負担が重い再検討を。只見川発電専用利水ダム群の影響による水害被害を軽減する減災対策について陳情を受ける

14日、共産党県議団控え室に、只見川ダムの防災と暮らしを考える住民会議の代表の方が上記の陳情に見えました。会長の斉藤勇一さんは、JR只見線・会津川口~只見間(27、6km)の復旧は上下分離方式で実施すると言うが沿線自治体の長期にわたり重い、再検討を。

7・29只見ダム災害が発生して6年目を迎えるダムの大量に溜まった土砂対策など、地域づくりの観点から進めてほしい、大小続くダムの一括管理など今後の洪水対策などの要望などをいただきました。

【6年前写真】

東日本大震災からわずか4ヶ月半後に起きた災害で、県民の注目度は低かったのですが、現地調査に行ったときは大変な被害でした。

 

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