暮らしを破壊の高すぎる国保税から市民をどう守るか・地方議員会議。バトミントン。

27日、日本共産党福島県地方議員会議が開かれました。来年国保が市町村から都道府県が財政運営に責任を負う制度・移管されることになる国保広域化問題など学習と意見交換を行いました。

国保は、この30年の間に国保加入世帯の平均所得が40万円も減ったのに、国が財政を削って来て、一人当たりの国保税(料)が2、3倍にも増えていること、国保税が払えず医療を抑制せざるを得ない市民も出てきている事など、また、市町村国保財政も厳しさを増していることなどです。憲法25条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に反している国のやり方です。

福島特別措置法の一部改正は①東電の責任の免罪②基本理念から大きくかけ離れてきている③第二原発の廃炉や再稼働を否定しないなど、県民切り捨ての具体化になってる、実態と問題点を学習し反対の立場を確認しました。

夜は、バトミントンサークルで楽しみました。

昨日も別のサークルで練習したので今日はほどほどで、バスケットボールをいじったり、みんなの練習を見学したり。

 

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