「国と地方は当事者としての責任がある・生業裁判の判決」弁護団との懇談。復興共同センターとの懇談。

20日、県議団会議、生業裁判で「国と地方は当事者としての責任がある・生業裁判の判決」など、弁護団との懇談を行いました。この裁判の判決によって、国が福島原発事故は直接的責任を負うことになったということです。

また、復興共同センターとの懇談も行い、避難地域の共産党議員の方との懇談も行いました。南相馬市の渡辺寛一市議、飯館村の佐藤八郎村議の住民の生の話を聞きました。

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