風力発電の集中立地を規制せよ!・知事は原発推進の東電と経団連会長に抗議を!・総括質問

16日、日本共産党を代表して総括質問を行いました。阿武隈地域に集中立地している特に入遠野地区の(仮)三大明神風力発電と(仮)遠野風力発電について集中立地で住民の暮らし財産、命まで脅かされると中止を求めるよう質問しました。県の態度は住民の立場に立てず県独自のルールを作ることも言いませんでした。【写真上は、事業者の説明通り立地されればこのよう風景になると想定されます】

原発推進発言の東電・川村会長と経団連・榊原会長の発言の撤廃と抗議をするよう知事に求めましたがこちらも情けないことに何も言えない態度でした。

新たに学力テストを導入する事の中止を求めましたが、これも予定通りやるとのことです。福井県が全国学力テストで10年間全国トップだったが、子どもが「指導死」したことで県議会が見直しを求めています。学力を求めるあまり教員が不適切指導をしたのではないか、多忙化で精神的ゆとりを失ったのではと報道されていることなどを紹介しました。

 

風力発電の集中立地を規制せよ!・知事は原発推進の東電と経団連会長に抗議を!・総括質問” への4件のコメント

  1. 県議会での総括質問、お疲れさまでした。風力発電のことも集中的に建設すれば様々な問題が出てくるのですね。自然エネルギーのことも住民を第一に考えなければなりませんね。学力テストのことも、子どもたちの勉強にどんな影響を与えているのか、先生方の意見を聞いて考えなおしてほしいです。この4月から我が家の小学校4年の孫も福井市に転居します。福井の教育行政が心配です。

  2. 塚田惠子さんへ
    コメントありがとうございました。
    チョウチョウハッシの総括質問は、厳しいです。約2週間にわたり10時間以上を毎日、調査文章書きに費やしました。
    政治の矛盾がますます大きくなっている安倍政権の下で、対応も厳しさを増していますね。
    宮川

  3. 風力発電の集中立地については、既にいわき市小川町戸渡地区や川内村上川内地区周辺等でも進んでいることが知られていますし、今年に入ってからは、福島県に極近い宮城県側で(仮称)七ヶ宿長老風力発電事業、(仮称)白石越河風力発電事業、(仮称)白石鉢森山風力発電事業の3つが進んでいることが明らかにされ、さらに複数の風力発電事業が県境の宮城県側で進んでいる可能性があります。この辺りでは、北西の風が卓越しているため、騒音等の影響が累積的に福島県側にも及ぶ可能性が高いのに、福島県側の一般市民にはほとんど計画の存在さえ知られておらず(完成後は県境の山並みに風力発電機が林立して見えるようになる可能性があり、(仮称)白石越河風力発電事業の事業実施想定区域なんて、献上桃の栽培地にもとても近いところのように思いますけど。)、3事業者は全ていずれも公告・縦覧手続きを含め福島県側の自治体を関係自治体としていません(関係図書・書類も提出していないということです。)。これらの影響が及ぶ範囲は県都の福島市に比較的に近いところになりますが、現段階で一般にとても関心が低いので、こんなことで本当に良いのかと思ってしまいます(この間の福島県議会でも話題にされた形跡はなさそうですし。)。もともと、福島県では一般に環境の保全についての関心が低く、環境影響評価制度への理解も低いので、環境影響評価制度について勉強中のわたくしとしては本当に残念です。復旧・復興を優先するため、そうしたことは二の次になっても仕方がないということなのでしょうか。でも、後代にどんな郷土を残したいと考えて、そのために現行制度を生かし、工夫して今努力できることをするのは、そこに生まれ息づいておられる一般県民さんだと思うのですけれども。
    集中立地で福島県ですごいのは、風力発電より余程太陽光発電の計画ですね。インターネットで検索すると浜通りなんかは休耕農地が農用地転用手続きを経て、見渡す限り太陽光パネルだらけの勢いですけれど、どうも環境影響評価は全てでしないように済ませているようですし、他方、これらについても景観、地盤、放射性物質の分布、光害、土地の水源涵養効果、野生動植物の生息、周辺関係地域での利水水源等への累積的影響が考えられる訳ですから、一般レベルでも再生可能エネルギーだけということではなく、将来電源のベストミックスを地域環境保全とのバランスから考えて行くことが大切なのではないでしょうか。
    帰還困難区域とかでは、休耕農地で今後しばらく農地としての形態を保全するため、放射性セシウムの半減期に近づく頃まで、止むを得ず人的管理ができるよう、現実的な対策として太陽光発電所に転換することが考えられているようですけれども、河川の氾濫原にまで太陽光発電機が設置されようとしており、このたびの西日本豪雨のように豪雨があって溢水した場合に、耐えられるのか漏電しないのか等も含めもう少し慎重に考えた方が良いような気がしますけど、どうでしょうか。
    先日所用で東京・羽田空港から飛行機に乗って北海道・釧路に行ったら、本州は松川浦付近で陸上を飛ぶのが終わりになって、その辺りから海上に飛行ルートが移って行くのですけれど、窓から下を見てみると福島県と思しき範囲に短冊状に並んだ水面のように光るものがずっと並んで見えて、田んぼかと思ったらみんな太陽光発電機なんです。
    (仮称)白石越河風力発電事業と、(仮称)白石鉢森山風力発電事業については、現在縦覧手続きと意見書の募集中です。宮城県庁当局に、両事業と(仮称)七ヶ宿長老風力発電事業について、環境影響評価方法書以降の手続きについては福島県側も累積的影響が及ぶ可能性が高いので関係地域に含めるべきではないかと言ってみたところ、「それは事業者が自主的に決めることで県当局はその決定に関与することはしない。」と言われて仕舞ったので、わたくしはそうした意見を両事業者には提出する積もりです((仮称)七ヶ宿長老風力発電事業については手遅れになりました。)。
    これらについて少しでも関心のある方は、インターネット縦覧も実施中ですので、是非両図書の内容を確認してみてください(関係地域とされている域外の住民やわたくしのような外国人でも環境影響評価法の規定に基づく意見を提出することは可能です。)。

  4. そうそう、忘れていましたけど、環境影響評価では、事業者と関係地域住民様間の信頼関係の構築がとても大切ですけど、それは人間関係のことだから事業者側の努力だけでなく関係地域住民様側の努力も必要です。そして、可能ならば相互の譲歩等により互恵が目指されるのが望まれますけど、どちらかが初めから一方的(たとえば、事業者に比べてはるかに強大な権力を持ち影響力も大きいマスコミ等を利用して、不合理かつ一方的に圧力を加えようとする等)だと、事業の推進や反対の活動、さらには環境影響評価自体も一方的なものになって仕舞います(たとえどんな理由があるにしろ、どちらかが、一方的に社会通念に照らしてあり得べからざる行為におよび、信頼関係が破綻して仕舞えば、それこそ双方がそっぽを向き本当にどうしようもなくなって仕舞いますから、最初はたとえどんなに不愉快に思っても、節度を持って相手方の立場を尊重し、きちんと相手方の話を聴くことが本当に大切だと思います。)。
    たとえば、突然計画を持って来た事業者に、全く相手方の言うことに耳を貸さず、元々そこにいたという理由だけで、ただ「反対だ、余所者は勝手なことはするな、出て行け」って言ったって、「はいっ、そうですか。分かりました。」となることはまずない訳(日本国憲法は居住の移動や経済活動の自由を保障しています。)ですから、相互に意思疎通を深め、まずは双方の言い分を理解するようにしないと、その後満足な交渉もできないのではないでしょうか。
    関係地域住民様側から見たら、急な計画の浮上で途惑いもあり、「これまで先祖代々ここで平穏に暮らして来たのに、急にやって来て訳の分からないことをして、ここの旧来の優れた環境をこわすのか」っていう風に心配して仕舞うのはいかにもありがちなことで、他方、事業者側もそれを受けて、「端っからただ反対で、何を言っても無駄だ」って考えて仕舞うことも、ありがちなこと。そうすると、次第に双方でただ角突き合わせるだけになり、やがて、相互に全くまともに話をしなくなったりします。これでは、本当にどうしようもないのではないでしょうか(とにかく、話し合わなければ、その計画について必要な課題を抽出して、より良い対策を検討する等ということが、できないのではないでしょうか。)。
    そうならないように、双方の一方的な立場のぶつかり合いが顕在化したとき、誰かが仲介できないと、何も生産的なことが生まれないので、そうした仲介(少なくとも双方に信義をもってお互いの意思疎通の環境を整備し用意すること)ができるような人や機関の存在が本当に重要になると思います。そうした役割を担うことのできる代表的なものが県議会議員様を含め政治家様のような気もしますが、どうでしょうか(所詮、役所の公務員は、国も県も市町村も、その分野を所管しているとしても、法や条例、その他手続き等の管理をする権限しかないから、そうした場面では傍観者にしかなり得ず、仲介者の役割を期待しようもありません。)。
    事業者は、一度計画すれば、様々なコスト等も付随するので、余程のことがない限り計画の変更や撤回の選択をするのは、時間が経つほど難しくなります。「お金のため」って言われたって、従業員の方々やご家族の生活も掛かっている訳ですし、当該企業も社会的存在として、単に利潤を追求しているだけではなく、国内の電力需要に応えるという社会的責任を果たそうとしていることも考えられるのではないでしょうか。そして、その計画が科学的かつ経済的に妥当性があり適法に実現可能ならば、近隣関係者が反対しようが、法的にはその計画は実現可能なものなのです。それに対して、計画の変更や撤回を働き掛けようと言うのならば、それ相応の事情と理由を事業者側が納得するように詳細に明らかにすると共に、事業者側の方々(相手方にはなかなか伝わらないかもしれませんが、通例それらの方々は業務として最善を尽くされていると思います。かく言うわたくしも、仕事はいつも、毎日朝7時から夜10時近くまで、朝食も昼食も全く摂れず、多くの時間がサービス従業になる状態でも、多方面からの無理難題に応え、最善を尽くすようにしています。)の生活にも大きな影響をおよぼし兼ねないので、それらの方々にも信頼される状態で納得していただけるように取り計らう必要があるのではないでしょうか。
    結局のところ、この移り変わりの激しく、年々経済的にも追い詰められている世で、皆さん必死に生活を続けようと努力されていることは、関係地域住民様の側も事業者の側も同じです。お互いに節度を持ってきちんと話し合いをできなくして仕舞ったとしたら、そのことこそ一番不幸なのではないでしょうか。

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