日本共産党の政調会・「自衛隊の学校総合学習授業申し入れをそのまま各市町村教育委員会に通知した問題」は重大等、定例県議会は6月21日~

25日、6月定例県議会に向けて、県の方向性を聞く日本共産党の政調会が開かれました。総務・危機管理・企画調整・原子力損害対策・避難地域復興・文化スポーツ・生活環境・保健福祉・こども未来・商工労働・観光交流・農林水産・土木・教育の各部局からです。6月定例会福島県議会は、6月21日~7月6日までの予定で、正式には議会運営委員会で決まります。教育委員会には、避難解除区域の首長との懇談で、高校を再開することが重要との要請があったことを紹介。県内全体の過疎地域でも高校の統廃合ではなく少人数学校で地域に残すべきなどを求めました。

また、自衛隊から、南極の氷を使って県内の小中学校で総合学習として自衛隊の役割を知らせる学習をしたいとの申し出を受けた県教委が、市町村教委と学校に通知を出していたことが明らかになったことに対し、自衛隊のシビリアンコントロールが機能せず文書の隠ぺいや廃棄が問題になっている折、適切ではなく撤回すべきと求めました。

 

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