復興期間終了後の具体的支援を、学校のエアコン設置に支援を・遠野地区に集中立地の風力発電は中止を等、東北被災3県政府交渉

7月26日、福島・宮城・岩手の被災3県の共産党地方議員団が政府交渉を行い参加しました。宮城県・岩手県も多くの課題がありましたが、福島県は加えて原発関連の長期にわたる深刻で多方面の広範囲な課題の交渉になりました。

福島県議団は原発事故を引き起こした国の責任を明確にし、復興庁は自主避難者の実態つかみ継続的支援、避難区域首長要望の圃場整備・林業整備・税金や子育て介護支の継続、東電の賠償切り捨て姿勢の指導強化等、また、緊急要望で猛暑が続く中学校にエアコン設置支援を求めました。
福島県要望は18項目にわたり、復興庁・内閣府・財務省・国交省・経産省・原子力規制庁・環境省・文科省・農林省・厚労省に求めました。日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員・紙とも子参議院議員・いわぶち友参議院議員が同席しました。私は、遠野地区の三大明神風力発電・遠野風力発電は、集中立地で土砂災害や水源の悪影響が心配、①三大明神風力は風車数を17基から9基に減らしたというが大規模化し肝心の折松地区は減っていない、砂利を敷いて水をしみこませるというがより崩落の危険をます、水・土砂対策の詳細な調査は一切やられていない②遠野風力発電はマスコミ締め出し地域住民の写真録音禁止など住民の理解で進める姿勢は全くない、両風力発電事業は地域住民の反対署名は90%以上で地元中の地元はほとんど全世帯が反対していると中止を求めました。経産省資源エネ庁再生可能エネ推進室長・杉山佳弘氏は、この場で認可するしないは回答できないが実情はよくわかった、地域の理解がないと持続可能な事業はできないので我々の本意ではないと答えました。

帰りに、東京の専門学校に行っている孫の岳ちゃんと久々夕食を食べました。家に帰ってそのことを報告しましたら、ラインで写真付きで送られており、みんな知っていました。人間の移動よりSNSは瞬時ですね。

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