豪雨地震復興のあり方原子炉廃炉まで・避難地域等復興創生対策特別委員会調査(1)

7月31日~8月2日まで、福島県議会避難地域等復興創生対策特別委員会として、福岡県・九州北部豪雨から復興の取り組み、熊本県・益城町地震からの復興の取り組み、兵庫県・関西学院大学では災害復興制度研究の学習、福井県敦賀市・日本原子力開発機構敦賀事業本部では原子炉施設の廃止措置まで、日本列島三分の一位広域に移動し調査をしてきました。一日目の九州豪雨問題での県の説明では、2017年・7月豪雨では福岡県朝倉市では、わずか9時間で774ミリを記録(気象庁始まって以来)、死者37人・行くへ不明2人・住宅の約半分近くが全壊・半壊、被害総額が1941億円となったこと、制度として床下浸水がだめなので国の枠から外れ住宅支援を県が行ったこと、河川は改良復旧が認められたとも言います。

二日目の、同県益城町は、住宅の6割以上が半壊以上でそのうちの半分が全壊で役場も壊れ応援に来てもらっても対応ができなかった等厳しい総括がされていました。幸いだったのは、2日前の前震の時、避難所指定の体育館の天井の一部が壊れ避難できなかったのが幸いした・本地震で大きくその体育館の天井が壊れた・危なかったと言っていました。木造仮設で喜ばれたなどの教訓の水平展開も。

 

 

 

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