県農業総合センター現地調査。種子法廃止後の取り組み説明もありましたが将来的にも体制や予算の確保ができるのかどうか疑問を持ちました。農林水産常任委員会

28日、農林水産常任委員会の二日目は、郡山市日和田にある福島県農業総合センターの現地調査でした。種子法廃止後の取り組み状況も聞きました。まず会議室で総括的説明を受けました。組織は農業短大を含む各分野・各センターに分かれていて会津・浜通りにもセンターがあります。稲・果樹・野菜・酪農等すべてを網羅しています。稲の品種改良など15年から10年スパンで研究開発も。原発事故後は放射能対応など集中的に放射能対応業務に当たったといいます。放射能検査は今も続いています。川魚・キノコ類からも検出されることも。自然のものはキノコ類は厳しいようです。職員は、行政職・研究職・技能労務食など現在は285人との事。センター所有の水田や畑やハウス倉庫群が。主要農産物種子生産の取り組みでは、専門職研究員が2人で担当、作業が煩雑で専用コンバイン等で作業。管理費は労務費や保管費など約1000万円とのこと。種子法廃止でも要項で今まで通りほぼ同じといいます。しかし、体制的にも予算的にも将来的に保障されるものではないと思いました。将来的にも確固とした保証があってこそ種子は守られるものではないでしょうか。

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