除去土壌の再生利用は国に対応を求めるだけ・避難者の住宅支援はあくまでも継続しない・一般質問。国保税本算定で国保税は一人当たり約6000円アップ。

28日、今日の一般質問は、日本共産党は宮本しづえ議員でした。南相馬市の放射能汚染土壌の再生利用中止を求めたことに対し、知事は国に丁寧な対応を求めていくというのみでした。避難者の住宅支援はあくまでも継続しないという答弁でした。

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