「最低賃金をただちに全国どこでも1000円を!」、みんなで新しい県政をつくる会と日本共産党県議団との懇談

11日、6月定例議会を前にして「みんなで新しい県政をつくる会」と日本共産党県議団との懇談がありました。県議団からは知事申し入れの内容や議会に提案されている議案や補正予算などの説明をしましした。県労連からは、12年間で2倍以上に広がってきた地域別の最低賃金の格差是正、最低賃金引き上げのための中小企業への支援が必要であることなどの意見交換をしました。また、今後5年間で25の県立高校を13校に統廃合する事や県独自のテストを新たに行ったことでの問題点、大型店出店を広げるための「商業まちづくり条例」の基本方針の見直しなど意見交換をしました。

最低賃金は現在、東京は時給985円で福島は772円と213円も格差があります。年収で43万円です。地方から労働力を流出させ地方を疲弊させています。中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免して賃金引き上げを応援する必要があります。そのための中小企業予算を大幅に増やす必要があります。

安倍政権は中小企業の賃上げ支援の予算を2014年の35、9億円から2019年には6、9億円と5分の一に削りました。中小企業1社あたりわずか200円です。

予算規模を現在の1000倍の7000億円に拡充し労働者を雇用すれば赤字でも負担する社会保険料の事業主負担分を賃上げ実績に応じて減免する中小企業賃上げ支援制度を作ることを共産党は提案しています。

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