遠野町・三大明神巨大風力発電事業に対し、計画予定地の保安林解除を行わない事を求め国(森林管理署)へ要望

24日、遠野の環境を考える友の会は(会長・佐藤吉行)、いわき市遠野町に計画されている「(仮)三大明神風力発電事業」に対して、計画予定地の保安林の解除を行わない事を求める要望書を関東森林管理局磐城森林管理署署所長に要望しました(いわき市四倉町字東2-170-1)。<内容は>①風力発電事業者から保安林の解除を求められても、上流における伐採や土地改変は、ふもとの住民を土砂災害の危険にさらし、水利用を中心とした生活環境に影響を及ぼす可能性が高いため、保安林の解除は決して行わない事。②区長の承認は住民の意思を反映したものではないため、申請自体の差し戻しを行なうことです。友の会の皆さん・地元の皆さんは、非常に心配される土石流や水の問題、また地元住民は圧倒的反対であることを具体的に指摘し要望しました。金子里志次長・野口光三総括事務管理者・出川敬文総括治山技術官の3人に対応していただきましたが、金子次長は関東森林管理局に意見をあげるとの事でした。

3 thoughts on “遠野町・三大明神巨大風力発電事業に対し、計画予定地の保安林解除を行わない事を求め国(森林管理署)へ要望

  1. 県議会議員様だから御存知だと思いますけど、森林法の規定に基づき保安林の解除は要件を満たしていれば、自動的に解除するルールになっていますから、森林管理署には裁量の余地がない。とにかくできることはやっておこうということなんだと思いますけど、はじめから見込みがないのに余計な期待をして、裏切られた場合の失望が大きくなりはしないでしょうか。それにあの辺は三大明神山だけでなく多くの山上で再生可能エネルギー電源開発計画が目白押しですから、なぜそこだけダメであっちは容認できるのか、きちんとした理由が明らかにできなければ、森林管理署は困ってしまうでしょう。土砂災害の可能性を理由として挙げられたようですが、パシフィコエナジーが直ぐ近くで超大規模な太陽光発電所の建設を始めた中で、決め手にはなり得ません。森林管理署は一般に公平な事務が要求されますから、既に解除した事例と衡平が採れるようにしなければならない。また、林野会計は独立採算制ですから、あの地域の国有林経営の採算のため、貸せるものは貸すしかない。ただでも木が売れなくなっていますから。いまさらですけど、三大明神風力発電事業については、法に基づく環境影響評価手続きの際、環境影響評価準備書手続きが終わるまで、反対らしい反対の意見が、蝙蝠関係以外提出されることがなかった影響は大きいと思います。環境影響評価準備書に対する福島県知事意見だって、そうした状況下で起案されたんですから、どうしてそういうことになっちゃったんだか。アカシアの遠野発電事業が出て来てはじめて反対運動が表面化し、そのときには終わっちゃっていた訳です。ユーラスはある程度事情を知っていたんでしょうけど、ここまでになるなんて、その後かなり戸惑うことになったんじゃないでしょうか。だとしても、関係すべき地域の方々がきちんとその手続きに参与できていなかった状況が本当にあるなら、当該の地域の方々にも当該事業者のためにも、安心と納得のため、ユーラスは環境影響評価準備書の審査手続きを終えてから大きく計画を変更し、周辺状況も他の多くの新規事業計画の出現で大幅に変わり、公表されている環境影響評価準備書に記載されている現地調査結果は早いもので平成26年春のものだった筈(通常こうした現地調査のの賞味期限は5年間だとされていますが、ユーラスは現時点でいまだにこの事業計画に係る環境影響評価書を提出しておられない。)なので、環境影響評価法の規定に基づき環境影響評価のし直し(環境影響評価準備書の作り直し)を求めるのが妥当のように感じますけど、どうでしょうか。それにしても、また福島県内では複数以上の新しい大規模風力電源開発計画が出現して、既に超過剰に立地している太陽光電源開発計画も含めて福島県内はどこの山の上もかしこも超大型風力発電機かピカピカの太陽光パネルが立ち並んで見える風景になろうとしています。福島県はなんと言っても観光立県。それがこれでいいのかどうかって問題なんだと思いますけど、どうでしょうか。無論、他方で県土が広く放射線で汚染されて、早期の復興のためには、何を置いても福島県全体で再生可能エネルギー電源開発計画の立地を進めるのが最善の現実的な対策だという考えをお持ちの方も多くいらっしゃいます。確かに国際的に日本は再生可能エネルギー電源開発に一層努力するように求められてもいます。そして、福島県は東北地方で唯一、国の援助を受けて、新たな発電を受け容れられる新しい送電線の建設計画が実現しました。また、風力発電機自体が観光資源になるという考え方もあります。だから、電源開発事業者が次から次へと押し寄せます。でも、福島県の観光の最大の魅力は、尾瀬、飯豊連峰、吾妻連峰、猪苗代湖、阿武隈高地などなどと言った、雄大で天然そのままの自然です。そもそも、山がちで平地が限られ、古来その平地が多くの人が居住するために利用尽くされて来た日本の国土は、平地や遠浅の海に恵まれている欧米豪流の再生可能エネルギー電源開発の仕方に向いていません。近未来的にはそれでもいいかもしれませんが、長期的にはどうかが問題なんです。こうしたことについてどうするのが最善か、より多くの福島県民の方々に関心を持っていただいて、問題意識を共有し、今まさに考えて行くことが重要だと思います。浜通り地方では予想を超えて線量の低下が実現しているのに、既にあちこちで太陽光パネルだらけの凄い状態になっている訳です。それだから、あまりに変わり果てた風景を見かねて、そんなところには帰りたくないとおっしゃる元の住民の方が少なくない状況があります。これでは、福島大学に農学類を開設して、折角放射線にはあまり影響されない農作物の開発も進められようとしているのに、はじめから農業の再開があきらめられていて、これでは本当に帰還が進む訳がないです。そして、こうしたことは一部の熱狂的環境保全活動だけが対応すべきことではなく、まさに福島県議会で議論すべきことです。けれども、貴党県議団にしてもそれぞれの議員の選挙区に限られた散発的な関心しかお持ちでない。残念ですね。福島県の再興に今一番何が足りないかって、わたくしはたぶん、「世界遺産」だと思ってます。特に福島県に海外からの観光客がなかなか来ないのは、もちろん原発事故による影響が最大でしょうけど、そればかりでなく、魅力が知られていないから。賛否両論あるでしょうけど、「世界遺産」の観光需要喚起効果はとにかく凄いです。じゃあ、福島県の何を「世界遺産」に申請するかって、ひとつは尾瀬でしょうけど、もうひとつは「東日本大震災と福島第一原子力発電所事故被災地」だと思います。今は何を馬鹿げたことを言っているのってことだと思いますけど、これはまさに人類が記憶に留めるべき事象そのもの。これから福島県が箱ものを作るなら、被災の記憶を残す博物館を整備すべきです。3月まで福島県にいて、4月から広島県にやって来て、毎日世界遺産になっている「原爆ドーム」を見ていますけど、毎日世界中から沢山の人達が勉強しにいらっしゃいます。F1の跡地利用は、そうしたことも考えて行く必要がある時期が、まさにやって来たように思います。もちろん、燃料デプリの取り出しや大量に生じている汚染水の処理等の課題が山積していますけど、すっかりF1の敷地内に安全に立ち入りできるようになって、福島県は長期的な将来について真剣に考えるべきときが来ています。だから、地元の目先のことばかりでなく、再生可能エネルギー電源開発計画の立地について、時間的にも空間的にもより広い視点をもって、取り組んで行って欲しいです。

  2. 目下放浪中様へ
    コメントありがとうございました。返事が遅くなってすみません。
    遠野町に計画されている二つの巨大風力は発電は、下流の人家に土砂災害の恐れと水の影響が(市の水道の無い所で)非常に懸念されるところで、やむにやまれぬ中止を求めているところです(修正後も基本的問題は解決されていません)。三大明神の方は、最初は良くわかりませんでした。県の環境影響評価が出てからわかりました。最初は県も国も推進一点張りで環境問題には全く関心を示しませんでした。いろいろ問題を提起してやっと聞く耳を持つようになりました。
    長野県のように、住民参加型の条例で再生可能エネを推進できるように条例を作るよう求めています。国の方も環境サイドで最近やっといろいろ出てきたようです。
    今後ともご意見いただければありがたいです。よろしくお願いします。
    宮川えみ子

  3. 宮川さま
    遠野町周辺の風力電源開発計画について、県が推進一点張りだという認識については間違っていると思います。対県内消費量比100%再エネ導入目標の達成を至上命題としている企画調整部と、特に国による除染が進む見込みのない山林での乱開発は極力避けたい生活環境部では、観点が全く違っている筈だからです。過去に生活環境部が環境影響評価手続きの際、県知事意見の形成で、それまでになく実質的に他部局の所掌に踏み込んだ内容の意見まで出して来たのは、そうした意味合いもあったからだと思います。
    ただ、知事部局の一般職員は、原則として与えられた所掌の事務を、その範囲内で受け身でしかできないので、積極的な指導や規制ができません。これは日本の現行法制下での全国共通の地方公務員の宿命だと思います。良かれと思って踏み込み過ぎれば、行き過ぎた規制だとして、事業者側から訴えられて仕舞います。そうすれば、不測に県民のみなさまから付託されている福島県の財産に損害を生じかねません。
    風力電源開発については、御承知のとおり、それ自体の許認可権限は経済産業大臣にあって、林地開発許可が必要ならば、それは県知事の権限になりますが、それも森林法の規定にある開発許可要件を事業者が形式的にでも具備すれば、原則として許可するしかない仕組みになっています。確かに官僚制度の弊害として、よく「法令への過剰同調による業務の消極化」が指摘されます。けれども、福島県の職員の中には、毎日午前6時前に出勤して、退庁は翌日未明の2時過ぎの生活を繰り返しておられる方がかなりの数おられることを御存知でしょうか。そうした方々は、それでも最善を尽くそうと努力されています(特に、任期が終わったらぽい捨てになる任期付き職員の方の中には、パーマネント職員が年功序列の身分保障に安住し、事なかれ主義に乗じて仕事を熱心にしない場合も少なくない中で、将来の大きな不安を抱えながら、有能で組織の論理に縛られずに、一般の方からの苦情に誠実にできるだけ沿おうと頑張っている方がいます。)。
    「(仮称)三大明神風力発電事業」については、地域の方々の懸念や反対の声が県庁に届くのが、本当に遅過ぎた気がします。「考える会」の方の働き掛けもあってテレビで最初に地域の問題が採り上げられたとき、その環境影響評価の手続きは、随分前に事実上終わっていました(環境影響評価法の規定により、県が審査に関わるのは、最初に環境影響評価の結果をとりまとめた準備書までとなっているからです。)。当時、「考える会」の方々が標的とされていたのは、専ら「(仮称)遠野風力発電事業」の方でしたから、事業者側は不都合なことは県には隠しますし、それを県の担当者はできるだけ調査して掘り出そうとはするでしょうが、ふだん福島市の真ん中の県庁にいて、遠隔地の遠野町のことはなかなか分からない(ただ、いわき市の上水道や下水道の状況は、各段階の環境影響評価図書に記載され、現地調査もしている筈なので、理解できている筈です。)だろうし、遠野町の住民の方の中には当該事業計画に賛成されている方も少なからずおられる訳で、中立な立場を保持しなければいけない観点からも、現場に安易に出掛けて調べたりとかもできない訳で、現実に今となってはできないことを要求されても、あまり意味がないような気がします。
    「県の環境影響評価が出てからわかりました」は、言い訳になりません。なぜなら、「(仮称)三大明神風力発電事業」の事業者は、環境影響評価法に基づいて、一般新聞紙(通常なら福島県では「福島民報」と「福島民友」の2紙。)による公告、意見募集、地元での図書の説明会等を確実に実施しているからです。事業者は福島県環境影響評価審査会の公開の会議に招かれて、詳細な説明もさせられています。それも、計画段階環境配慮書、環境影響評価方法書及び環境影響評価準備書の3段階(足掛け4年以上)がありました。わたくしの記憶では、「(仮称)三大明神風力発電事業環境影響評価準備書」に対して、地元の立場から明確に反対の意見を述べられていたのは、「石城山岳会」からの1件だけだった筈です(あとは、コウモリ類の保護に熱心な方々から、大量にコウモリの保護を求める内容の意見があったと思います。是非、「コウモリの会」ホームページを参照してみてください。)。当然に、国は、この事業に対する地元の反対はほとんどないと認識しました(だから、その後に宮川さまらが東京に行かれて、反対の趣旨を伝えて来られた訳ですけれども、ほとんどその認識は改まらなかったと思います。一度、省庁が「問題なし」だと認識して仕舞ったことを覆すには、余程の理由が必要なのです。)。わたくしが、かつて福島県の環境問題に関わった際にいつも思っていたことは、一般の県民のみなさまの身近な環境問題に対する関心の低さでした。そうでも、実は本当に関心が低い訳ではなく、一般に福島県にお住いの方には、余計なことはできるだけ知らないで済ませようとする内向的な傾向と他人に異議を申し立てること自体を特に忌嫌う傾向が強いことによる結果だということは、かなり後になってから知りました。だから、県庁内で重篤なハラスメント行為が行われても、みな見た振りだけで、声を上げて異議申し立てをする方が間違いだと考えられ、有効な抑制措置が採られなかったりもします。
    それでも、実効的に「(仮称)三大明神風力発電事業」の再考を促したいならば、「(仮称)三大明神風力発電事業環境影響評価準備書」手続き以降に当該事業者が大きな事業計画の変更をしたことを足掛かりとして、事業者そのもの、許認可権者当局である経済産業省電力安全課、それから、その計画の変更に伴い既往の環境影響評価の有効性に疑義が生じたことについて、環境省環境影響評価課に実際に足を運ばれて説明を求められ、きちんと事情を把握されてから、反対運動を進められることをお薦めしたいです。お忙しい中、無駄になることが最初から分かっているようなことを、ただやみくもにやっても仕方がありません。宮川さまが県議会議場でお示しになった土石流の写真パネルにしましても、見方によっては、ただの美しい自然渓流のようにも見えて仕舞います。そこに相当な苦難があることを訴えるとすれば、それが判然とするような示し方を工夫する必要があるように思います。
    総務委員会室か第二特別委員会室にでも各関係課長を呼び出して、全部並べて、「要望書」を読み上げて、手渡すのは、彼らは話だけは長大でも丁寧に聴くでしょうけれども、それだけで終わりです。前にわたくしも一般の福島県民の方に何度か言われたことがあります。「県庁に出掛けて行って、いくらでも課長さんとかは丁寧に話は聴いてくれるんだけれども、結局、それだけで何もなかった。まあ、結局、県としては何もできないってことなんだろうなあ。あきらめるしかない。」 まあ、この場合、あきらめる理由作りにはなったのかもしれません。
    条例は、県議会において賛成多数が得られてはじめて制定できるものです。長野県の事例は、日本アルプスや志賀高原が立地し、観光産業の比重が極めて高く、この県全体で一般県民や関係有識者が自然環境保全に対して極めて高い意識を持っているという福島県とは大きな事情の違いがあります。他方、福島県は、主要な観光資源である吾妻小富士の真下に自然景観を全く害しかねない超巨大太陽光電源開発計画が立地しても、大きな問題として採り上げられることがありません。言い辛いところですが、日本共産党福島県議団さまは少数派でいらっしゃる訳で、まずは、より多くの賛同が得られるような案が提案されることを期待しております(知事部局からは、そのような提案がされる可能性はほとんどないと思います。)。
    福島県における再生エネルギーに係る非常に過剰な乱開発の現況については、知事部局に問い合わせられるよりは、公開されている福島県環境影響評価審査会の会議を傍聴された方が、余程きちんと事情を把握できる筈です。再三お薦めしていますが、是非お試しください(次回の開催は10月8日(月)のようです。)。その際に福島県環境影響評価審査会の構成員の学識経験者と意見交換されるのも有意義だと思います(委員・専門委員の中には、風力電源開発の関係では、猛禽類保護の権威で環境省の「猛禽類保護の手引き」のとりまとめにも当たられた岩手県立大学名誉教授の由井正敏氏や新進気鋭の気候変動と地盤の専門家でいらっしゃる福島大学教授の川越清樹氏、そして、飛散放射性物質対策の権威である電力中央研究所名誉研究アドバイザーの井上正氏らがいらっしゃいます。)。それ以外でも、是非、機会を設けられて、様々な分野の様々な方々と意見交換を積極的にされることが、とても重要だと思います。
    このたびの県議選においては、福島県内にこんなにも大規模風力発電所と大規模太陽光発電所(最近は「太陽電池発電所」と呼ぶそうです。)を作るのかという全県的な視点で争点化し、議論を進めるのは、福島県の未来に向けて有意義なやり方だと思います。福島県は、既に高圧電線の分布が他県に比べて多く、本当に自然に見える山並みが少ないからです。確かに福島県には、特に自然景観を厳重に保護している尾瀬、裏磐梯や飯豊連峰があります。しかし、裏磐梯を除いて、それらの山奥へは、高齢者等誰もが気軽に行けるところではありません。吾妻連峰や阿武隈高地のようなもっと身近な観光地の自然景観を保護することが、福島県の観光立県を進めて行く上では重要なのです。福島県は観光に注力するのかしないのか、再エネ導入をあくまでも優先するのか、国際的に日本が一層の再エネ導入推進の要求を突き付けられ、退職された県幹部の方が多く再エネ関係の第三セクターを含む関係企業に再就職されている実状もある中で、福島県の自然景観を保全するためのまさに正念場が来ています。
    実のところ再エネは風力や太陽光に限らない訳で、日本の国土は山がちで平地や遠浅の海が少ない訳ですから、従来型の風力電源開発や太陽光電源開発は向いていません。福島県内では浜通りを中心に休耕水田が激増しているため、たとえば、それらを利用して、油糧となる藻を生産するとか、是非、別の工夫を考えていただきたいと思います。復興を急ぐあまり、条例に基づく環境影響評価を逃れてまで復興フィールド等を整備した訳ですから、そうした方向で、国からも多額が投じられるイノベーションコースト構想を進めていただきたいと思います。そして、環境影響評価制度は情報源として使うだけでなく、本来、相当規模の事業計画の進行について、環境の保全の見地から地域住民等が事業者に意見を述べ、それにより、事業者は当該計画をより地域事情に則して環境に配慮したものとするという機能(地域住民等が関わる機会が保障されていること)を役立てていただきたいです。今、浜通り地方でホットになっている話題としては、トリチウム水の海洋放出の問題がありますが、あれは本当に放出する計画とするなら、「事業場の設置の事業」等として、事前に福島県環境影響評価条例に基づく環境影響評価その他の手続きが必要になる筈です。ここに、この問題にも一般の県民の方が関与する機会が、現行条例上保障されているのです。
    なお、風力発電所の設置に当たっては、福島県においては、騒音の限度を定めた要綱があった筈です(所管は、騒音関係なので、水・大気環境課になる筈です。)。
    何よりも、遅ればせながらでも、より多くの関係住民の方が納得できる説明や交渉が実現することを願っています。

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