３日、福島県議会９月定例会で、県が県民５世帯を提訴する（裁判で原発避難者を住宅から追い出す）議案を共産党以外賛成で可決しました。以下は３日午後８時４５分からのＮＨＫふくしまの報道から。共産党県議団は、病気の人もいる、帰る家の無い人もいる、話し合いでこそ解決すべきと反対の討論を行いました。＜吉田栄作議員の反対討論＞議案第４６号から議案第５０号の「訴えの提起について」です。
この５つの議案は、東京東雲の国家公務員宿舎に住む避難者に対し、住宅の明け渡しと明け渡しまでの賃料を支払うことを求め、裁判に訴えるものです。提訴を検討している世帯の中には、長期の避難で健康を損なっている方もおられ、提訴により病状悪化が懸念されています。公営住宅を１０回以上も申し込んでも落選した人もいると言います。また、５世帯中４世帯は追い出されても帰る家がないといいます。個別の事情をまったく考慮しない対応であり人道上も許されません。委員会の審査でも個別の事情は明らかにされず、審査が終了したといい、これでは委員会の審査は不十分です。そのうえ県は入居者に２倍相当の家賃を請求し、経済的にも精神的にも追い詰めています。この方針はそもそも国が指導したものです。原発事故により避難を余儀なくされた被災者であり、福島県が震災・原発事故での被災県民を訴えるということは、あまりにも異常なことで言語道断です。協議を継続すべきであり、訴訟をすべきではありません。