豪雨時のダム事前放流実施を、企業との協議を急いで

日本共産党県議団は、12月議会の本会議と土木常任委員会で、県民のいのちと財産を守るため、河川の整備に関する予算を大幅に増やすこと、また、豪雨時のダムの事前放流実施を求めました。ダムは放流時期を誤ると大災害をもたらします。人命や住家への被害対策を優先するよう、企業にも理解を求め工業用水を供給している企業局と連携し、治水ダムにおいて、人命尊重の立場から事前放流ができるよう利水者と協議すべきと求めました。
土木部長は、「県管理治水ダムの事前放流についての利水者との協議については、今回の台風19号による豪雨がダムの調節機能を超える規模であり、洪水対策としての事前放流の必要性が高まってきた、実施可能なダムにおいて検討を行っていく」と答えました。<企業との協議を急いで>
県管理ダムは10か所(+国直轄3か所)です。いわき市関連では、鮫川水系が高柴ダムと四時ダム、夏井川水系が小玉ダムとこまちダムです。高柴ダムと四時ダムはゲートがありますが、小玉ダムとこまちダムはゲートがなく自然放流方式で調整機能はないと言います。
したがって、工業用水に使われている四時ダムは企業との協定が必要で、工業用水と水道水に使われている四時ダムは、企業といわき市との協定が必要です。早急な対応を求めました。

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