医療対策等・コロナ対応福島県議会臨時議会閉会

4日・5日と行われた5月臨時福島県議会は、閉会しました。予算は全会派賛成。<コロナ対策で県が臨時議会>
PCR検査320人可能に、さらに拡充目指す。
コロナ対策のための臨時県議会が4日・5日開かれ、585億円の補正予算が決まりました。PCR検査は、現在最大200人(検体・日)ですが、さらに1日120検体を検査できる(2時間で結果がわかる)新しい検査機器を整備する事で、320人(検体・日)を可能にするとしています。県内6医療圏ごとに発熱外来を設置する支援費も盛り込まれました。引き続き中核市・医療機関及び民間検査機関における検査体制の確立に向け支援や調整を継続します。
<空床や患者減少支援、軽症者受入れ施設も>
医療崩壊を防ぐため医療機関に対し、現在229床を確保している陽性患者受け入れ病床について、空き病床(空床)の確保に、減収補填・4万円確保のために2万3、810円(国が1万6190円)を支援、一般外来診療の制限で損失が生じた場合の外来患者減には1人当たり1万35000円補填します。
軽症者受け入れ施設はホテル200床準備しさらに800床目標に進めます。

<圧倒的に不足している休業補償をの声を国に>
休業要請に伴う協力金の支給、資金繰り支援、3年間の実質無利子型の特別資金創設など事業の継続と維持を図るための取り組みも計上しました。国の雇用調整助成金で十分の十補填されない事業所に県が独自に十分の一の上乗せを行います。圧倒的に国の財源が不足しています。「休業を求めるなら補償を」の声を国に上げていく必要があります。
国は速やかに第二次補正予算を編成し、ひっ迫する医療・補償の強化に、後手後手から先手の対応を行うべきです。日本共産党は国・県・市町村と力を合わせて全力を尽くします。

国は全国を対象に緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表。県は本日対策本部会議を開き県の対応を決めます。県の協力金は6日までの分として10万円、最大30万円を給付、7日以降どの業種に自粛を要請するのか、その際の協力金はどうするのか、これから県が決めることになります。自粛と補償を一体で行う大原則を踏まえた国の対策が必要ですが、県にも独自の対策が求められま

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