500億円程度の補正予算・8千人の雇用創出を目指す・全県民を対象に健康調査を行う・6月県議会政調会

30日、福島県6月定県議会に向けて、執行部から説明を受ける政調会が開かれました。大震災・原発災害を受けて、予算規模は500億円程度になるという総務部からの説明で、東日本大災害に対する経費は、専決補正を含めてこれまでで総額2870億円の増額をしたと報告。
雇用問題では、震災被害での求職者は8469人・求人は1739人で、県は8000人の雇用創出を目指すと言います。内訳は、産業復旧関連で3000人・避難所の世話係など絆作り雇用で2000人、市町村が取り組む災害関連で3000人と言います。
県民健康調査事業では、県民全体を対象に3月11日にどこにいたか等の問診を行う・原発に近いところにいた人には詳細調査を行うなど。避難所の暑さ対策では扇風機などの対応をするとのこと。

学校の児童生徒の学校等の放射能対応では、各学校の線量計配置のほか、校庭が1μシーベルト以上の学校に対して表土改善を行方針が文科省より示され財政支援もあると報告されました。

写真は、政調会。

写真は、「髭のノラ」(ノルウェーを変えた・男女平等社会はこうしてできた)の本を書いた、三井マリ子さんが見えて懇談。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください