かけはし8月号

自衛ではなく、海外で戦争できる国!?  自民党の憲法改正案

自民党などは、ウクライナ戦争を利用して、憲法9条では国を守れないなどと言って、かねてから狙っていた憲法9条の改定を目論んでいます。また、岸田首相は、選挙中に銃撃され死亡した安倍元首相を礼賛し、安倍元首相の思いを受け継ぎ憲法改正に取り組むと言います。

自民党の憲法改正の大きな狙いは、自衛隊を9条に書き込むことです。自衛隊の活動を自衛とは関係のない海外での武力行使に拡大し、アメリカと一緒に戦争ができるようにすることです。現在ある自衛隊を書き加えるだけといいますが、あとで加えた文が優先され、今までの条項は空文化しますから、専守防衛の自衛隊から、「自衛」の名で海外派兵や敵基地先制攻撃も可能な「軍隊」になってしまいます。

国民は憲法改正を望んでいない

時事通信が参院選投票日に実施した出口調査では、有権者が最も重視した政策は、「景気・雇用対策」30%、「年金・介護・医療」が15、7%などの一方、「憲法改正」は、4、7%にとどまりました。同じく選挙結果を受けて共同通信が行った世論調査では、「憲法改正を急ぐべきだ」が37、5%に対し、「急ぐ必要はない」が58、4%と大きく上回りました。

五十嵐法政大学名誉教授は、安倍元首相の遺言として憲法改定を強行することは「人の死・不幸を政治的に利用して特定の目的を達成すると言う死者への冒とく」と批判しています。

自民党はロシアのウクライナ侵略に対する国民の不安に便乗し、財源も示さず軍事費をGDPの二倍にすると言い出しましたが、消費税増税や社会保障の切り捨てを更に進めるのでしょうか。NHKの参院選投票出口調査で、東京選挙区共産党の山添拓さんが無党派層支持の第一位だったことや自民党が比例区では議席を減らしていることを見ても、岸田首相はもっと国民の声に耳を傾けるべきです。日本を戦争する国に変える憲法改悪を阻止するために力を合わせましょう。

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