６日、２０日開会予定の６月定例福島県議会の補正予算の説明がありました。補正額９０億円。国が予備費使い地方に交付する臨時交付金、本県には68億円が交付され、不足を財政調整基金で補填します。

事業の主なものは、ＬＰガス使用世帯に世帯当たり3000円を補助する経費に17.8億円、特別高圧電力使用の中小企業等に補助する事業に14億円、この二つは物価高騰の国の支援対象が除外されているため、県が主体となって補助するものです。その他省エネ設備を導入する事業者に3分の2の補助を行うこと、医療、薬局、社会福祉施設等の事業者に物価高騰た策の支援を行う事などです。化学肥料代高騰対策では、土の中の化学肥料残留量を測定できる機械が開発されており1台700万円、これを導入する組合に半額350万円を補助するとしています。