放射能にかかわる正確な情報と知識が信頼しうる形で国民のもとに届くように・申し入れ・花火打ち上げ中止問題で

20日、日本共産党福島県委員会・東日本大災害原発事故対策本部と県議団は佐藤雄平福島県知事に「放射能差別を繰り返さない対策を国に求める事について」の申し入れを行いました。愛知県日進市で開催された花火大会で「放射能が心配」と中止されたと報道された事などにかかわってです。この問題は今回の問題だけでなく必要な対策がなされなければ福島県民への偏見と差別につながりかねないものです。


これは「苦情」を寄せた市民の問題ではなく科学的説得力のある情報の不足から来るものです。ですから、国が責任を持って国民のもとへ、信頼しうる情報を提供する事が必要です。このような立場で申し入れを行いました。
花火を製造した福島県川俣町の煙火店の社長さんは「花火作業は保管も作業も屋内で行うもので、まして今回の花火は震災前に製造したものだったので非常に残念だ」と話をしていました。
写真は、災害対策本部に申し入れ

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