２月２３日、日本共産党を代表して質問をしました。私の質問に答えた知事は「放射線による健康不安から多くの子どもたちが県外に避難を続けている・・安心できる子育て環境を整備する必要がある・・国に要望をしてきたが対応は難しいという大変残念な回答があった・・県独自に実施することを決断した」と述べました。子育て支援担当理事は今年の１０月から小学４年生以上を県が全額負担して実施し、費用は、すでに就学前まで県が半分出している分と合わせて約４７億円と示しました（小学３年生まではすでに県内全市町村が実施中）。いわき市は、今開かれている市議会で、県の実施を先取りして７月１日から実施する提案をしました。
≪お母さん方と共産党の運動が実る≫
日本共産党は、原発事故が起きてからすぐに、お母さん方の強い要望を受けて１８歳までの無料化を県議選の政策として打ち出し、国・県に求めていました。そして昨年１２月議会で神山団長が「国がやらないのなら県独自で実施すべき」と質問し、日本共産党に引き続き他党派も一致して求めるようになり、実現の運びとなりました。
引き続き国の支援を求めて子育て支援に力を入れてまいります。
（私の代表質問は日本共産党福島県議団のホームページをご覧ください）
写真は、私の事務所の１８歳までの無料化を求める看板