「住宅応急修繕事業・高速道路無料化など」の被災者支援縮小やめよと申し入れ

3月29日、福島県災害対策本部に「新年度に伴い被災者支援を縮小させないなどの緊急要望」を行いました。いまだに16万人が避難していて、そのうち6万3千人が県外避難をしています。県外避難者は増えることが見込まれています。復興とは程遠い状況にあるのに各種支援が打ち切られかねないことに多くの被災者は不安を強めています。
要望の内容は①災害救助法に基づく住宅緊急修繕事業・被災者支援法に基づく住宅再建支援事業の申請を延長して受け付けること②高速道路の有料化はしないこと③新基準によって経営が厳しくなる畜産・漁業の支援を強めること④避難高校のサテライト校集約で、女子寮について一般客との同宿をやめることです。

写真は、県災害対策本部に申し入れ

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