被災者に寄り添っているか?「産業振興雇用県土再生特別委員会」の審査

7月2日、「産業振興・雇用・県土再生特別委員会」の審査がありました。今日は土木・原子力損害賠償・避難地域復興支援の問題です。応急仮設住宅のお風呂追い炊き・物置などの追加工事対策、県自ら県営住宅を整備する、県外避難者支援・賠償の確実迅速支援、市町村との協議の場などの復興支援などが説明されました。
私は、災害救助法の応急住宅修理再申請を行うこと・原子力損害賠償では市町村が避難者を把握して支援しているかどうか・民間借り上げ住宅支援の対応不十分な問題・いわき市など内陸型の二つの大地震での道路被害対策・原発で分断されている常磐自動車道の一刻も早い開通をさせるための問題点などを質問要望をしました。

他会派からも賠償が中間指針の域を出ていない審査会を早急に開くように、県外避難者が福島県に戻ってこれないための問題把握ができていないなどの意見が出ました。

政策監は、原子力災害は時間がたったから沈静化してきたではない、2~3か月だったら我慢もできるかもしれないが、自ら命を絶つ人がいる、交通事故など悲惨な問題も出ている、制度的な面も広げつつあるが様々な事例が出てきている、実態や被災状況を東電にも把握してもらい考られるようにあたらせたいと答えました。

やり取りの中で感じたことは、県の努力は一定見えるが現状把握がまったく弱く被災者にとても寄り添っていないと思いました。

写真は、特別委員会の審査状況

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