閉会（１）「県民の放射能不安と行政不信が広がっている、県の役割発揮すべき」・「消費税増税前提の条例改正と原発存続前提の意見書は反対」と神山議員が討論

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１０月１１日、日本共産党は神山議員が、「県民健康管理調査検討委員会」にかかわって県民の放射能不安と行政への不信が広がっている、県の広域自治体としての役割を発揮すべきと強調しながら、消費税増税関連の県税条例改正と増税を前提にしながら低所得者負担軽減を行うなどという意見書に反対の立場で討論を行いました。
写真は、神山議員の討論


写真は、討論を聴く共産党議員団

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