２２日、「産業振興雇用県土再生対策特別委員会」が開かれ、生活再建の支援、被災地域の復興まちづくり、県土連携交流ネットワーク基盤の強化問題を審査しました。
原子力損害賠償関連に話が集中しました。この問題では、財物賠償など県の姿勢が弱い、東電に強く言える人は賠償され弱い人は置き去りにされる、県は水平展開をして広く情報を共有できるようにすべきと求めました。
また、「県原子力損害対策協議会を開いて生の声を聴くべき」と求めました。原子力損害対策理事は、被災者の我慢も限界だ、暮らしのかなりの部分が賠償だ、協議会も開いていきたいと答えました。

写真は、特別委員会で発言