改憲策動と一体化の「主権回復の日」式典への県知事の出席中止を求める申し入れ

18日、安倍内閣は、サンフランシスコ講和条約が発行した4月28日に、政府主催で「主権回復の日」式典を行うことを決定しました。しかしこの日は形式的には独立国になったものの同日発行した日米安全保障条約で事実上アメリカの従属国の地位に縛り付けられた国民屈辱の日で、沖縄を本土から切り離し、千島列島を放棄した日です。
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さらにこの日を記念日にする議員連盟は「自主憲法の制定と国防軍の創設」を求めていて現在の改憲策動(憲法9条改悪)と一体化です。これらを心配する県民の声も寄せられています。全国の知事も本人参加は19県となっており欠席する県もあります。
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対応した直轄理事は、個人的とはいえ、「全国民が喜べる日とは言えないと思う」とのべ、知事に伝える、知事は他の公務もあるので出席しない、東京事務所長が代理出席になると言いました。共産党県議団は、政府に対して式典中止を求めるとともに、代理出席もしないように求めました。

写真は、伊藤正晃直轄理事に申し入れ

写真は、原子力損害賠償対策協議会の打ち合わせ

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