11月議会政調会、JAのみなさん「TPP交渉反対」で見える

 8日、11月定例県議会に向けて、政調会が開かれました。補正予算は策定中とのことですが、人事院勧告(職員等給与引き下げ)を除き、約60億円程度とのこと。内訳は経済対策関連が増額90億円、事業の確定が減額で30億円程度とのこと。説明では、主なものは、公共事業予算で、H23年度の県立医大入学定員を5名増やし110名にするための関連施設整備、保育所等に絵本整備するための市町村補助などもありました。

 

写真は、政調会。

 農林部では、米の品質低下・価格下落対策に伴う経営安定資金の融資枠拡大を図る、H22年度米の産出額は230億円程度減少するとのこと。TPPは重大な影響を及ぼすので慎重対応を求めるという部長の説明もありました。TPP参加(例外なき貿易自由化)で、農林水産省は4兆1千億円の影響と言いますが、県は、単純な試算はできないが、県の2500億円の48%減の甚大な影響を受けるといいます。

 JA福島のみなさんが「TPP交渉反対」の要請に見えました。

 5日、福島市のパルセ飯坂で開かれた農業委員の大会でも、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に断固反対する特別決議が採択されました。TPPへの参加は、これまでのFTA・EPAなどこれまの2国間協議とは全く様相が違い、例外は一切認められません。完全自由化されたら、日本の食料自給率は40%から14%までに下がり、農業関連産業も入れれば340万人の雇用が失われます。また、被害を食い止めるための国内対策費は、今の農業予算の2倍強4兆8千億円が必要(藤原孝農水大臣の国会答弁)となり、日本の農業と地域経済への影響ははかり知れません。

 日本共産党は、協議そのものにも入らないよう菅内閣に求めています。

写真は、政調会、JAからの要請書。

写真は、今日のお弁当。

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