８日、１１月定例県議会に向けて、政調会が開かれました。補正予算は策定中とのことですが、人事院勧告（職員等給与引き下げ）を除き、約６０億円程度とのこと。内訳は経済対策関連が増額９０億円、事業の確定が減額で３０億円程度とのこと。説明では、主なものは、公共事業予算で、Ｈ２３年度の県立医大入学定員を５名増やし１１０名にするための関連施設整備、保育所等に絵本整備するための市町村補助などもありました。

写真は、政調会。

 農林部では、米の品質低下・価格下落対策に伴う経営安定資金の融資枠拡大を図る、Ｈ２２年度米の産出額は２３０億円程度減少するとのこと。ＴＰＰは重大な影響を及ぼすので慎重対応を求めるという部長の説明もありました。ＴＰＰ参加（例外なき貿易自由化）で、農林水産省は４兆１千億円の影響と言いますが、県は、単純な試算はできないが、県の２５００億円の４８％減の甚大な影響を受けるといいます。

　ＪＡ福島のみなさんが「ＴＰＰ交渉反対」の要請に見えました。

　５日、福島市のパルセ飯坂で開かれた農業委員の大会でも、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に断固反対する特別決議が採択されました。ＴＰＰへの参加は、これまでのＦＴＡ・ＥＰＡなどこれまの２国間協議とは全く様相が違い、例外は一切認められません。完全自由化されたら、日本の食料自給率は４０％から１４％までに下がり、農業関連産業も入れれば３４０万人の雇用が失われます。また、被害を食い止めるための国内対策費は、今の農業予算の２倍強４兆８千億円が必要（藤原孝農水大臣の国会答弁）となり、日本の農業と地域経済への影響ははかり知れません。

　日本共産党は、協議そのものにも入らないよう菅内閣に求めています。

写真は、政調会、ＪＡからの要請書。

写真は、今日のお弁当。